大阪府立高教頭を現行犯逮捕＝自宅に大麻所持容疑−奈良県警（時事通信）

　自宅に大麻を所持していたとして、奈良県警組織犯罪対策1課などは30日、大麻取締法違反（所持）容疑で、大阪府立福井高校教頭、小島靖司容疑者（49）＝大阪市東成区中本＝を現行犯逮捕した。同課によると、容疑を認め「自分で吸うために持っていた」と供述しているという。
　逮捕容疑は30日午前7時5分ごろ、自宅で乾燥大麻若干量を所持していた疑い。
　同課によると、情報に基づき小島容疑者宅を捜索したところ、自室のクローゼットにあったリュックサックから大麻が見つかった。大麻は、金属製のキセルと一緒にビニール袋に入っていたという。　

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＜障害者雇用＞法定雇用率を大幅に下回った７社を公表（毎日新聞）

　厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率（１．８％）を大幅に下回ったままの７社の社名を公表した。

　コンピューター販売の「日本ＩＣＳ」（大阪市）▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」（東京都中央区）▽美容業の「ビューティトップヤマノ」（同）▽足裏マッサージサロン経営の「ＲＡＪＡ」（同）▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」（港区）▽靴販売の「アカクラ」（世田谷区）▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」（川崎市）。

　日本ＩＣＳは０７年６月にも公表されているが、昨年１２月時点でも雇用率は０．５９％。他の６社も今年１月時点で０〜０．７１％と大幅に下回っていた。【野倉恵】

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普天間移設「極力県外に」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し、「極力、鳩山としては、県外に移設させる道筋を考えたい」と強調した。
　移設案を公表するかどうかについては、「秘密性が守られなければ、うまく交渉が進められない」としながらも、「国民にも理解をいただかなければならない事案だけに、ある一定の時に公表する」と述べた。　

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＜Ｂ型肝炎＞福岡地裁でも和解勧告 札幌地裁に続き（毎日新聞）

　集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら１３３人が国に総額４７億５２００万円の損害賠償を求めた「Ｂ型肝炎九州訴訟」で、福岡地裁（西井和徒裁判長）は２６日、原告・被告双方に和解勧告した。全国１０地裁で係争中のＢ型肝炎訴訟で、和解勧告は１２日の札幌地裁に続き２例目。相次ぐ和解勧告は国に和解に向けた本格的な対応を迫ることになりそうだ。

　原告側弁護団によると、西井裁判長は次回期日（５月１７日）をめどに和解協議に応じるか否かの検討を双方に促した。和解協議に入る場合は具体的な救済内容の協議を進めたいとの意向も示した。

　勧告対象は今月２４日に第９陣で提訴した原告１１人をのぞく原告１２２人。幼少時に国による集団予防接種を受けてＢ型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされる。

　Ｂ型肝炎を巡っては、最高裁が０６年６月、注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、原告５人の勝訴が確定している。

　国内には推計１００万人前後の感染者がいるとされるが、国は感染の因果関係が明確でないとして一律救済を拒否。そのため患者らは０８年３月の札幌地裁を初めとし、東京や福岡など全国１０地裁に順次提訴。２６日現在、全国の原告数は４１９人となっている。

　厚生労働省は「福岡地裁からの提案については政府部内で対応を検討する」とのコメントを出した。

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　和解勧告を受け、原告側は福岡市内で記者会見。小宮和彦・九州弁護団長は札幌地裁に続けての和解勧告について「被害者・原告の声を裁判所が聞き届け早期に和解解決するよう国に求めた」との見方を示し「国は即刻和解協議に入るべき」と指摘した。また、谷口三枝子・全国原告団代表は「札幌、福岡と続けての和解勧告で国の逃げ道はふさがれた。既に全国で９人の原告が死亡した。もう待てない」と述べ一刻も早く和解協議に応じることを国に強く求めた。

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警察への届け出事例も調査可能に−モデル事業WGが提言（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。

　提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。

　その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
　「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。

　さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
　一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。

■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
　4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。


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女性遺体 切断され下腹部のみ 福岡・能古島の海岸付近（毎日新聞）

　１５日午後３時１５分ごろ、福岡市西区能古の能古島の海岸で、アサリ採取中の地元住民が、下腹部だけの女性の遺体を見つけた。鋭利な刃物で切断されたとみられ、衣服は身につけていなかった。遺体はバラバラに切断された可能性もあり、県警は同日、死体遺棄事件として捜査本部を西署に設置。殺人を視野に身元の特定を急ぐ。

　県警によると、女性は成人で中肉、脚の付け根部分から切断され、胴体もへそ付近から上部がなかった。死後数日から数週間。海岸に漂着したとみられ、海面に浮いていたという。１６日に司法解剖をして死因などを調べるとともに、現場周辺で他の部位の捜索をする。

　遺体が見つかったのは「のこのしまキャンプ村」近くの北東部。発見者の女性は「肌はきれいで比較的、若い人に見えた。お尻には３、４カ所のあざがあった」と話している。

　島内では行方不明者はいないが、福岡市博多区で６日から３０代の女性会社員が失踪（しっそう）しており、県警は関連を調べる。

　能古島は博多湾に浮かぶ、福岡市西区の渡船場から渡船で約１０分の離島。夏場は海水浴客、秋はコスモスの見物客でにぎわう。【島田信幸、金秀蓮、近松仁太郎】

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小糸工業の小糸会長、会長職を引責辞任（レスポンス）

航空機シートの設計・製造で不正があったとして業務改善勧告を受けたことから、小糸彰代表取締役会長が会長を引責辞任すると発表した。取締役相談役に退く。

4月1日付け。同社では不正事件で会社の信用が著しく損なわれ、「ものづくり」に対する信頼を失わせる結果となり、社会に与えた影響が重大であることから、経営責任を明確化するため、降格すると、している。

《レスポンス 編集部》

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座礁 フェリー、荒波で崩落 三重・熊野灘（毎日新聞）

　三重県御浜町沖の熊野灘で０９年１１月に座礁し、解体作業中だったフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が９日、船体後部を残して崩落、水没した。船体切断で強度が低下していたところへ荒波が襲ったためとみられ、４月中に完了見込みだった４分割による解体撤去作業がずれ込む可能性が出てきた。船体からは角材など多数のごみが流出。地元漁協は１０日、定置網漁を中止した。

【フェリー座礁時のニュース】三重県沖で急傾斜、座礁　２８人全員救助（０９年１１月）

　撤去業者の深田サルベージ建設（大阪市）によると、崩落は９日午後２時ごろ始まり、船首部や船体前部、船尾部などが次々と水没。ごみは現場南の海岸に漂着し、フェリーを所有するマルエーフェリー（鹿児島県）などが回収に追われた。

　深田サルベージ建設から経過説明を受けた紀南漁協（三重県紀宝町）の佐田美知夫組合長は「重油流出はなく、定置網漁は１１日に再開する」としながらも「解体業者は太平洋の荒波を甘くみたのではないか」と指摘した。同社は「予想外の事態。今後の作業は潜水調査をして決める」と話した。

　解体は１月１５日開始。崩落当時、低気圧の接近に伴い波浪警報が出され、現場海域は５メートルを超える高波となっていた。【汐崎信之、写真も】

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虚偽の調書作成の疑い＝警部補を書類送検−鳥取県警（時事通信）

　虚偽の供述調書を作成したとして、鳥取県警は12日、虚偽有印公文書作成などの疑いで、男性警部補（54）を書類送検するとともに、減給10分の1（3カ月）とした。
　また、酒気帯び運転の疑いがあったのに飲酒検知を怠ったとして、51歳と30歳の男性巡査2人を減給10分の1（6カ月）とした。
　県警によると、警部補は昨年6月、無免許運転をした被疑者に関する捜査で、被疑者の知人から参考人聴取。その際、被疑者が別の日にも無免許運転したとされる日付などについて、知人が「メモを見ながら話します」とした虚偽の調書を作成した疑い。実際にはメモはなく、記憶もあいまいだったという。
　警部補は「事件を早く片付けたかった。軽率な判断で申し訳ない」と反省しているという。　

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青森県知事「検討を始める」＝放射性廃棄物の受け入れで（時事通信）

　直嶋正行経済産業相は6日、青森県庁に三村申吾知事を訪ね、海外から返還される放射性廃棄物を県内で受け入れるよう要請した。これに対し、三村知事は「安全性などについて専門家の意見を聞きながら検討を開始する」と回答。ただ、結論を出す期限については明言しなかった。
　放射性廃棄物は、英仏に委託した使用済み核燃料の再処理に伴うもので、2013年から返還が始まる。受け入れ施設は同県六ケ所村に建設される計画。
　直嶋経産相は「予定より返還開始時期が遅れると、国際的な信用を失うことになりかねない」などと説明。その上で、「青森県を放射性廃棄物の最終処分地にしないことを約束したい」と述べ、一時的な貯蔵であることを強調した。　

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