「辺野古」対処方針に明記せず？連立に配慮（読売新聞）

　政府・与党は、米軍普天間飛行場移設問題に関する対処方針について、移設先である「沖縄県名護市辺野古」という地名の明記を見送ることを検討している。

　連立与党の社民党が、日米が大筋合意した辺野古移設に反対しているためだ。国民新党も明記に難色を示しており、「月内決着」を目指すには、対処方針の記述をあいまいにするべきだとの判断が浮上している。

　政府が安全保障政策を決める際には通常、対処方針を閣議決定するなどの正式手続きを取る。普天間問題でも必要との見方が強いが、閣議では社民党党首の福島消費者相の賛成が不可欠。このため、対処方針の具体的内容が焦点となっている。国民新党代表の亀井金融相は２３日、名古屋市内で記者団に、移設先を対処方針に明示しなければ、社民党は容認する可能性がある、との見通しを示した。

　福島氏は２３日の福岡市での記者会見で、日米両政府の大筋合意について、「実現不可能な案を盛り込めば混乱を深める。日米関係も、（政府と）沖縄の関係も極めて悪化する。社民党党首として断じて反対だ」と述べ、具体的な地名の明記を容認しない考えを強調した。

・ ＜口蹄疫＞ワクチン接種ほぼ終了　進まぬ「牛豚ゼロ地帯」（毎日新聞）
・ 皇太子さま　淡路花博を視察　人形浄瑠璃も鑑賞（毎日新聞）
・ 新卒雇用奨励金を拡充＝厚労省（時事通信）
・ 「威嚇航行する艦隊の野望」　もはや東シナ海は安全ではない（産経新聞）
・ 【たけくまメモ　出張版】マンガ雑誌創刊の裏側　パチンコ連携で元を取る（産経新聞）